2026年1月21日 / 最終更新日時 : 2026年2月12日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 カスハラ指針案要綱① 厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会で「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針案要綱」が答申されました。本指針は、労働施策総合推進法33条１項から３項までに規 […]
2026年1月16日 / 最終更新日時 : 2026年1月27日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 労災保険制度見直しに関する建議 厚生労働省の労働政策審議会が、厚生労働大臣に対し、労災保険制度の見直しについて建議を行いました。そこで、その内容についてみていくことにしましょう。 本報告は、以下の３つの構成になっています。 このうち適用関係については、 […]
2025年12月29日 / 最終更新日時 : 2025年12月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 70歳高年齢者就業確保措置実施済みは3割超 厚生労働省が、令和７年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を公表しました。 高年齢者雇用安定法では、事業主が雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」 […]
2025年12月26日 / 最終更新日時 : 2025年12月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 労働組合組織率は引き続き減少16.0％ 厚生労働省でが令和７(2025)年「労働組合基礎調査」の結果を公表しました。この調査は、労働組合、労働組合員の産業、企業規模及び加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的として、全ての産 […]
2025年12月24日 / 最終更新日時 : 2025年12月23日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 職業紹介責任者の選任記載の見直し案 厚生労働省労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会で、職業紹介責任者の専任規制の見直しが議論されています。有料職業紹介事業者とは、職業紹介に関する次の事項を統括管理させ、および従業者に対する職業紹介の適正な遂行に必 […]
