2024年10月23日 / 最終更新日時 : 2024年10月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法

スタートアップの労働者の労働者性・管理監督者性を示す通達

厚生労働省が、9月30日付でスタートアップ企業で働く者や新技術・新商品の研究開発に従事する労働者への労働基準法の適用に関する解釈を発出しました。 本通達は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024 改訂版」 […]
2024年10月2日 / 最終更新日時 : 2024年11月14日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法

差別禁止・合理的な配慮に関するQ&A

令和３年に障害者差別解消法が改正され、令和６年４月１日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。これにより、既に平成28年に義務化されている雇用分野においては障害者雇用促進法により障害者差別は禁 […]
2024年9月2日 / 最終更新日時 : 2024年9月3日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働者派遣法

派遣版同一労働同一賃金のR７年度の賃金水準が公表

派遣労働者の就業場所は派遣先であり、待遇に関する派遣労働者の納得感を考慮するため、派遣先の労働者との均等（＝差別的な取扱いをしないこと）、均衡（＝不合理な待遇差を禁止すること）は重要な観点です。しかし、この場合、派遣先が […]
2024年7月17日 / 最終更新日時 : 2024年7月16日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 行政通達・要領

労働局の総合労働相談、「労働条件の切り下げ」が増加傾向

厚生労働省が「令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労 […]