2026年4月10日 / 最終更新日時 : 2026年4月17日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 行政通達・要領 R8障害福祉サービス処遇改善加算の概要 令和８年度障害福祉サービス等処遇改善計画書及び令和７年度分障害福祉サービス等処遇改善実績報告書の新たな様式及び提出方法が、千葉県庁公式ホームページに掲載されました。 そこで今回は厚労省が発出した「福祉・介護職員等処遇改善 […]
2026年3月23日 / 最終更新日時 : 2026年3月25日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 社会保険 いわゆる「国保逃れ」事案を受けて厚労省が通達を発出 法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて、厚生労働省よりプレスリリースが行われました。これは、社会保険料の削減を謳い、個人事業主やフリーランス等を法人の役員とし、当該個人事業主等に係る健康保険等の被 […]
2026年3月11日 / 最終更新日時 : 2026年3月23日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 社会保険 被扶養者認定の年間収入の取扱いQ&A第２版が公開 労働契約内容によって年間収入が基準額未満であることが明白である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて、Ｑ＆Ａが作成されました。そこで、今回はその内容をみていくことにしましょう。 これまで、被扶養者の認定対象 […]
2025年10月10日 / 最終更新日時 : 2025年10月15日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 社会保険 労働契約のみの場合の年間収入の取扱いに関するＱ＆Ａ 前回の記事で取り上げた労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いに関する通達（連名通知）に関連して、Ｑ＆Ａが同日発出されていますので、今回はＱ＆Ａの内容についてみていきましょ […]
2025年10月8日 / 最終更新日時 : 2025年10月15日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 社会保険 労働契約による収入のみの場合の被扶養者の認定基準 厚生労働省が、被扶養者の認定について、労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の「年間収入」の取扱いについて通達を発出しました。本通達は令和８年４月１日から適用されます。 被扶養者としての届出に係る者（以下「認定 […]
