2021年2月24日 / 最終更新日時 : 2021年2月25日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革

派遣労働者のテレワークに関するＱ＆Ａが更新

新型コロナウイルスの影響によりテレワークが急速に拡大するなか、派遣労働者のテレワークを認めないことが問題となっているところ、厚生労働省が「派遣労働者等に係るテレワークに関するＱ＆Ａ」の令和３年２月４日更新版を公開しました […]
2020年12月4日 / 最終更新日時 : 2020年12月4日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働安全衛生法

リモートで面接指導を行う場合の留意点が通達

長時間労働に関する面接指導については「問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うこと」とされており、医師が労働者と面接し、労働者とのやりとりやその様子（表情、しぐさ、話し方、声色等） […]
2020年10月26日 / 最終更新日時 : 2020年10月23日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働者派遣法

令和３年度の一般労働者の賃金水準が公表

働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、①「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）、または②「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保）のいずれかの […]
2020年10月7日 / 最終更新日時 : 2020年10月12日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革

副業時の「簡便な労働時間管理」

前回取り上げた通達では、副業・兼業の場合の「簡便な労働時間管理（管理モデル）」という仕組みが認められています。これは、例えば、副業・兼業の日数が多い場合や、自らの事業場及び他の使用者の事業場の双方において所定外労働がある […]