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MORI社会保険労務士・行政書士事務所

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労働関係法令

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2014年6月18日 / 最終更新日時 : 2014年8月28日 MORI社労士・行政書士事務所 労働者派遣法

東京労働局が労働者派遣・職業紹介事業の指導監督状況を公表

東京労働局は、平成 25 年度における労働者派遣事業及び職業紹介事業に係る指導監督の状況を取りまとめ、公表しました。 平成25年度は、特定労働者派遣事業所に対して重点的に指導監督を実施しており、特定派遣元832事業所に対 […]

2014年6月16日 / 最終更新日時 : 2014年6月15日 MORI社労士・行政書士事務所 労働関係法令

マタハラの認知進む~連合が調査結果を公表~

連合が2013年5月に「マタニティハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」を実施し、結果を公表しました。 「セクハラ」「パワハラ」はすでに人口に膾炙し、近年さらに「シカハラ(資格ハラスメント)」「ソーハラ(ソーシャルハ […]

2014年6月8日 / 最終更新日時 : 2014年8月28日 MORI社労士・行政書士事務所 その他労働関係法

改正障害者雇用促進法による指針に関する報告書が公表~合理的配慮は話合いによる個別対応を求める~

昨年成立した「障害者雇用促進法」の改正法では、障害者の権利に関する条約の批准に向けた対応 として、①障害者に対する差別の禁止、②合理的配慮の提供義務、③苦情処理・紛争解決援助に関する規定が設けられ(平成28年4月1日施行 […]

2014年6月6日 / 最終更新日時 : 2014年8月28日 MORI社労士・行政書士事務所 労働基準法

労働系団体が固定残業代調査の結果を公表

任意団体である「ブラック企業対策プロジェクト」が、ハローワークインターネットの求人検索を使用した調査で、約77%の固定残業代求人で違法の疑いが強いと確認したと発表しました。 同団体では、求人票の正当性の判断について、過去 […]

2014年6月4日 / 最終更新日時 : 2014年6月5日 MORI社労士・行政書士事務所 労働関係法令

東京労働局管内での送検事案、危険防止措置義務違反が最多

東京労働局は、平成25年4月から平成26年3月までの1年間の東京労働局と管下18労働基準監督署・支署における送検等の状況を公表しました。 東京労働局管内では,昨年度合計 58 件の司法事件を東京地方検察庁へ送検しており、 […]

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