2023年2月6日 / 最終更新日時 : 2023年2月6日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 国家公務員の定年引上げ 令和５年度以降、国家公務員の定年は、下図のとおり段階的に６５歳に引き上げられることとなっています。民間においても今後定年の引上げに踏み切る企業が増加することが予想されますが、その際に検討すべき事項として、国家公務員の引上 […]
2022年7月14日 / 最終更新日時 : 2022年10月21日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 社会保険 健康保険証の発行正常化 協会けんぽのHPにて、10月19日現在、健康保険証の発行業務が通常通り行われていることが告知されました。 健康保険証については、10月13日に、ｅ－Ｇｏｖ電子申請システムにおいて発生した処理遅延により、健康保険証を発送す […]
2022年2月2日 / 最終更新日時 : 2022年2月2日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 シフト制の雇用管理上の留意点③ 前２回に引き続き、シフト制労働者の雇用管理に関する留意事項についてみていきます。今回は、労働者を実際に労働させるに当たっての労働時間等の扱いから見ていきます。 第１に、労働時間については、シフト制労働者の場合であっても、 […]
2022年1月19日 / 最終更新日時 : 2022年1月21日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 特別休暇事例集が公開 「厚生労働省が特別休暇制度導入事例集2021」を公表しました。特別休暇とは、休暇の目的や取得形態を任意に設定できる法定外の休暇を指します。病気休暇やボランティア休暇などのほか、従前から多くの企業で導入の見られる慶弔休暇や […]
2021年12月29日 / 最終更新日時 : 2021年12月29日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 障害者雇用促進法による企業名公表事案 厚生労働省が障害者雇用促進法に基づく企業名公表を行いました。民間企業については、障害者雇入れ計画の適正実施勧告を行ったにもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、障害者雇用促進法47条に基づき企業名を公表する […]
