要介護認定数前年から22万人増加

今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • 要介護(要支援)認定者数は、平成26年度末現在で606万人で、平成25年度末時点よりも2 2万人増加
  • 認定を受けた第1号被保険者のうち、65歳~75歳未満は75万人、75歳以上は517万人

image088厚生労働省が、「平成26年度 介護保険事業状況報告(年報)」を公開しました。今後、「介護離職」の 問題が拡大することが懸念される中、要介護認定件数等のマクロなデータを確認しておくことも有益でしょう。

まず、要介護(要支援)認定者数は、平成26年度末現在で606万人で、平成25年度末時点よりも2 2万人増加しました。なお、認定者数は平成12年から一貫して増加しており、この10年間で約200万人増加しています。

また、認定を受けた第1号被保険者(65歳以上の人)のうち、65歳~75歳未満は75万人、75歳以上は517万人で、第1号被保険者の認定者に占める割合は、それぞれ12.7%、87.3%となっており、当たり前ですが、要介護認定者は75歳以上の方が圧倒的に多く、要介護認定者の9割近くを占めていることがわかります。

ちなみに、第1号被保険者のうち、65歳以上75歳未満の数は1,716万人、75 歳以上は1,586万人であり、母数は75歳以上の方が若干少ないにもかかわらず、上記のような結果となっています。親が75歳以上となると40代から50代の会社の中核になる年代に親の介護をしなければならない事態になるところは、今後の就労継続支援策を検討するに当たってポイントになるでしょう。

平成26年度 介護保険事業状況報告(年報)(厚生労働省HP)

MORI社会保険労務士・行政書士事務所(千葉県千葉市)では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん介護離職に関するご相談、給与計算(年末調整)、労働・社会保険、就業規則、各種許認可業務等も対応します。

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MORI社労士・行政書士事務所

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