雇用管理改善は中長期的な取り組みが求められるも業績向上に繋がるとの報告書

今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • 厚生労働省が「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業」の報告をとりまとめ、公表
  • 雇用管理改善に「10年以上前から実施」しているなど、早期から実施している企業で、人事目標の達成度合いが高い傾向が見られた
  • 雇用管理改善が効果を現すには(5年、10年などの)時間が必要なことが示唆された

image108厚生労働省が「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業」の報告をとりまとめ、公表しました。

近年、有効求人倍率が上昇傾向にある中において、特に中小企業の多くで人材不足が常態化することが予想されます。そこで、企業の労働条件や職場環境等の改善の取り組みと、労働生産性及び業績の向上との関連性を把握し、雇用管理改善等による有効なミスマッチ解消のあり方について検討することを目的に本調査研究事業を行ったとしています。

なお、本調査の対象は、中堅・小企業の雇用管理改善へ取組について焦点を当るため、20~999 人を調査対象としています。

この調査結果で、注目されるのは、雇用管理改善に「10年以上前から実施」しているなど、早期から実施している企業で、人事目標の達成度合いが高い傾向が見られたことから、両者には関係性があるが、雇用管理改善が効果を現すには(5年、10年などの)時間が必要なことが示唆されたとされています。

これは、雇用改善は一朝一夕では成しえないことを端的に現しているといえるでしょう。

しかし、雇用管理改善を「10年以上前から実施」している企業では、5年前の業績が総じて良いこと、また、「10年以上前から実施」しているなど、早期から実施Lている企業での現状の業績が総じて良いことが報告されました。報告書では、「雇用管理改善への取組と、業績の向上に因果関係があることを示唆していると考えられる」と結論づけています。

また、雇用管理改善に取り組んでいる企業、特により早期から取り組んでいる企業において、正社員が「量(人数)・質ともに確保できている」とする割合が高く、人材が確保できていることも報告されています。

このように、雇用管理改善、特にその継続性の重要性を説く内容となっています。本調査では、雇用管理改善を①評価・キャリア支援、②非正規キャリア支援、③WLB、女性活用、④その他の人材マネジメントに区別し、さらに、具体的な施策の実施状況なども紹介しています。

上述のように、本調査では、雇用管理改善策は即効性のある施策ではないものの、中長期的な業績の向上に繋がるとしていますので、ぜひご覧の企業でもこういった取り組みを検討されてはいかがでしょうか。

関連リンク

今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業(平成27年度)の報告~企業の雇用管理改善が生産性向上・業績向上に効果的であることを実証~

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