規制改革会議が労働者派遣制度に関する意見書を公表しました
＜先日の記事＞で規制改革会議ＷＧで行われていた労働者派遣制度に関する議論の方向性について取り上げましたが、10月４日に公表された意見書でも、労働者派遣の規制根拠を「常用代替防止」から「派遣労働の濫用防止」へ転換すべきとして、たとえば日雇派遣の原則禁止について、「例外規定も含めた抜本的な見直しが必要」としています。
今後の改正スケジュールは、厚生労働省内の審議会において、年内に結論を得た上で、平成26年通常国会以降に必要な法制上の措置を行われる予定です。
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第１７回規制改革会議（内閣府ＨＰ）