中小企業で３６協定ない割合が約６割
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10月30日の労働政策審議会労働条件分科会では、労働時間法制に関する調査結果が公表されました。この中では、３６協定の締結状況について、平成17年度の調査と比較すると、三六協定・特別条項付三六協定を締結している事業場割合が大幅増加しているものの、事業規模によって締結率に大きな差があることが明らかになりました。
具体的には、１〜９人規模では三六協定の締結割合が46.8％である一方、301人以上規模では96.1％となっています。また、三六協定で定める延長時間は限度基準（月45時間・年360時間）に集中化する傾向、特別条項付三六協定で定める延長時間は、月80時間・100時間や年1000時間超の割合は減少、年800時間超は大幅減少しているが、月60時間超の割合は増加となりました。
三六協定はもっとも重要な労使協定といっても過言ではありません。必ず次年度の提出時期を予め確認してスケジュール化しておくなど締結・提出漏れのないようにしましょう。
■関連リンク
第１０４回労働政策審議会労働条件分科会資料（厚労省ＨＰ）
