テレワークにおけるメンタルヘルス対策

厚生労働省が「テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き」を公開しました。

テレワークは、労働者にとってワーク・ライフ・バランスの確保、企業にとっては業務効率化による生産性の向上等、様々なメリットがある一方、「長時間労働になりやすい」「コミュニケーションが取りづらい」等メンタルヘルス不調につながる恐れも指摘されており、テレワークに対応した適切なメンタルヘルス対策の推進が求められてい

本手引きは、テレワークにおけるメンタルヘルス対策に取り組む際の参考となるよう、メンタルヘルス対策のポイントを整理・解説するとともに、具体的な取組事例をご紹介したものです。好事例の収集・調査は、様々な業種・規模の企業を対象に行われており、異なる業種・規模であっても、取組のヒントが含まれていると考えられます。

メンタルヘルス対策では、次の3つの「予防」を円滑に行う必要があるとされています。

  • 一次:ストレスチェック制度の活用や職場環境等の改善を通じてメンタルヘルス不調を未然に防止する
  • 二次:メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切な措置を行う
  • 三次:メンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰の支援等を行う

そして、そのためには「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」を効果的に推進することが重要とされています。

では、具体的に取り上げられている取組を見てみましょう。

アンケート調査結果に基づく作業環境整備の取組
テレワーク導入後の働き方や心身の状態を把握するため、アンケート調査を2回実施した。その中で環境整備の問題が出てきたため、在宅勤務手当を導入した。その他、明るさの設定等、作業環境に対する情報提供も行った。(大企業・情報通信業)

このようにアンケート調査を行って、実態を把握するのた効果的な対策を行ううえで重要と考えられます。

定期的にチャットやオンライン面談で働き方や心身の状態を確認
月に1回、全労働者に対してチャットで働き方や心身の状態に問題がないかを確認しており、コミュニケーションをとるようにしている。気になる労働者がいれば、本人の同意を得た上で、上司への橋渡し等を行っている。フルリモートの労働者については月1回、定期的にオンライン面談の機会を持って、困りごとがないか等を確認している。(中小企業・情報通信業)

このように、定期的に面談を行って状況を把握するのもよいでしょう。

このほかにもさまざまな取り組みが紹介されています。テレワーク実施者のメンタルヘルス対策の必要性を感じている担当者の方は、ぜひ一度目を通してみてください。

お問い合わせはお気軽に。043-245-2288

参考リンク

「テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き」(厚生労働省HP)

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