日本生産性本部が「日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果を公表~仕事と賃金ミスマッチ50歳代で約4割~

image063公益財団法人日本生産性本部は、上場企業を対象とした「第14回日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果(ポイント)を公表しました。

本調査の調査項目には、以下のようなものがあります。

■ 第14回日本的雇用・人事の変容に関する調査」の項目

  •  ・賃金制度の動向
  •  ・正社員の雇用・活用について
  •  ・60歳超雇用への取組み
  •  ・女性社員活用の動向

このうち、「正社員の雇用・活用について」では、「業務内容や成果・貢献度に比べて賃金水準が見合っていない(賃金水準が高い)正社員」がどの年齢層に多く見られるか尋ねたところ(2つまで回答)、「特定の年齢層にかたよっていない」という回答が最も多かったものの、かたよりがあるケースでは「50 歳代」が39.5%、「40 歳代」が30.5%となっています。なお、第3次産業においては、年齢層別では「40歳代」が最も多くなっており、業種によってもばらつきがありました。

こうした認識が、賃金制度における「定昇停止年齢」について、「51歳~55歳」が30.1%、「46歳~50歳」が26.5%となっていることにつながっていると考えられます。なお、平成25年の高年齢者雇用安定法の改正法に伴い、現役世代の賃金カーブを見直すかどうかについては、「見直しはしない」という企業が約8割と大多数を占めており、65歳までの継続雇用制度義務化だけをもって、現役世代の賃金カーブの見直しの動きは、まだ一部に限られているといえます。

■関連リンク

「第14回 日本的雇用・人事の変容に関する調査」(公益財団法人日本生産性本部HP)

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