厚生労働省が労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和２年度（令和２年４月から令和３年３月まで）に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100 万円以上である事案を公表しました。

令和２年度に監督指導による賃金不払残業の是正結果は、是正企業数 1,062 企業（前年度比 549 企業の減）、うち、1,000 万円以上の割増賃金を支払ったのは、112 企業（同 49 企業の減）でした。対象となった労働者数は ６万5,395 人（同 １万3,322 人の減）となりました。

支払われた割増賃金合計額 69 億8,614 万円（同 28 億5,454 万円の減）、支払われた割増賃金の平均額は、1 企業当たり658 万円、労働者1 人当たり11 万円でした。

具体的な指導事例も紹介されています。その中には「『時間外労働が自発的学習とされ割増賃金が支払われない』との情報を基に、労基署が立入調査を実施」した事例で、「勤怠記録との乖離の理由が自発的な学習であったのか否かについて労働者からのヒアリングを基に実態調査を行った。この結果、自発的な学習とは認められない時間について不払となっていた割増賃金を支払った。」などがあります。「自発的な学習」は問題になりやすい傾向があるものです。もしそのような位置づけで賃金を支払っていない時間がある場合は、早急に確認するべきでしょう。

参考リンク

監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２年度）（厚生労働省ＨＰ）