2025年1月6日 / 最終更新日時 : 2025年1月7日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 養育期間中の標準報酬月額の特例の申出がより簡単に 「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について（通知）」（令和６年３月 26 日付け年管発 0326 第１号）により、養育期間標準報酬月額特例申出書について、事業主による確認を受けた場合には、子と申出者との […]
2024年12月4日 / 最終更新日時 : 2024年12月9日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 定額減税Q&A～年末調整関係 今回は年末調整の定額減税についてみていきましょう。 年末調整の対象となる⼈が、原則として、年調所得税額（年末調整により算出された所得税額で、住宅借入⾦等特別控除の適用を受ける場合には、その控除後の⾦額をいいます。以下同じ […]
2024年11月20日 / 最終更新日時 : 2024年12月3日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 改正育児介護休業法のQ&Aが公開④（完） 今回は「個別の意向聴取や配慮について」からみていきましょう。法改正によって、妊娠・出産等の申出時や子が３歳になる前に、「育児休業制度等」・「柔軟な働き方を実現するための措置」に係る個別の周知・意向確認とは別に仕事と育児の […]
2024年11月13日 / 最終更新日時 : 2024年11月19日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 改正育児介護休業法のQ&Aが公開③ 今回は、令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A （令和６年11月19日時点）のなかで、「個別周知・意向確認」の部分についてみていきましょう。 今回の育児介護休業法の改正により、３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者 […]
2024年11月8日 / 最終更新日時 : 2024年11月14日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 改正育児介護休業法のQ&Aが公開② 前回に引き続き「柔軟な働き方を実現するための措置」の内容についてみていきましょう。まず「テレワーク等」に関する内容をみていきましょう。 「テレワーク等」については、月に10日以上利用できる制度であることが求められてところ […]
