2024年7月5日 / 最終更新日時 : 2024年7月10日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 育児休業給付の１歳以降の延長手続きが厳格化 2025年４月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります。これまでは、保育所等の利用を申し込んだものの、当面入所できないことについて、市区町村の発行する入所保留通知書など […]
2024年3月18日 / 最終更新日時 : 2024年3月18日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 特別休暇事例集が公開 厚生労働省が「特別休暇導入事例集2023」を公開しました。 特別休暇制度とは、労使による話し合いを通じて、休暇の目的や取得形態を任意に設定できる法定外休暇を指します。病気休暇やボランティア休暇などのほか、従前から多くの企 […]
2024年3月11日 / 最終更新日時 : 2024年3月11日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 今年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンの実施が公表 厚生労働省が、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める４月から７月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施することを発表しました。 重点事項として挙げられている […]
2023年12月22日 / 最終更新日時 : 2023年12月27日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 公務員の定年引上げを民間企業に適用する場合の留意点（概要） 国家公務員の人事制度は、定年を65歳に引き上げるため、令和５年４月より、60歳を境に適用される制度が、大きく変わることになりましたが、その内容は、現在60歳から定年年齢を引き上げようとする企業にとっても参考になる者と思わ […]
2023年11月27日 / 最終更新日時 : 2023年11月28日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 有期労働者への労働条件明示事項に関するパンフレット 「労働基準法施行規則」「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」が改正され、令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます。今回は、その詳細を解説したパンフレットを基に、有期契約労働者に対する新たな明示事項に […]
