今後実施される障害者雇用促進法の改正内容を高齢障害求職者雇用支援機構がまとめたページを作成しました。以下ではその内容の概要を紹介します。 始に、令和5年４月１日以降の雇用期間について適用される内容として、調整金支給額が１ […]

厚生労働省は、いわゆる「障害者雇用ビジネス実施事業者」やその利用企業の実態把握を行っています。「障害者雇用ビジネス実施事業者」とは、障害者の就業場所となる施設・設備（農園、サテライトオフィス等）及び障害者の業務の提供等を […]

求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要です。 職業安定法施行規則が改正され、令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されることに […]

事業主は、毎年6月1日現在の「高年齢者の雇用に関する状況（高年齢者雇用状況等報告）」および「障害者の雇用に関する状況（障害者雇用状況報告）」を厚生労働大臣に報告（提出は事業所所在地管轄のハローワーク）することが法律で義務 […]

職業安定法施行規則の改正案が厚生労働省労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会に答申されました。今回の改正は、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」において、労働契約の締結に際に明示すべき労 […]