2024年5月8日 / 最終更新日時 : 2024年5月14日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働契約法 職種限定社員への配転命令に関する最高裁判決 今回は、労働者と使用者との間に職種を限定する旨の合意がある場合において、使用者がした異なる職種等への配置転換命令につき、配置転換命令権の濫用に当たらないとした原審の判断について争われた最高裁判決についてみていきましょう。 […]
2023年11月27日 / 最終更新日時 : 2023年11月28日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 有期労働者への労働条件明示事項に関するパンフレット 「労働基準法施行規則」「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」が改正され、令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます。今回は、その詳細を解説したパンフレットを基に、有期契約労働者に対する新たな明示事項に […]
2023年7月24日 / 最終更新日時 : 2023年8月30日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働契約法 定年後の給与にかかる日本版同一労働同一賃金に関する最高裁判決 定年後の給与にかかる日本版同一労働同一賃金に関する最高裁の判断として注目を集めていた判決が７月20日にありました。 今回は、判決文に基づきその事件の概要についてみていきます。 まず、この会社の正職員の賃金がどのようなもの […]
2023年1月6日 / 最終更新日時 : 2023年1月10日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 労契法・労基法の改正動向 厚生労働省内に設置されている労働政策審議会労働条件分科会が「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について」を公表しました。本報告書の内容は、次の労働契約法・労働基準法の改正内容となる可能性が高いため、何回かに分けて […]
2022年9月14日 / 最終更新日時 : 2022年9月14日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働契約法 無期転換ルールの改正動向② 更新上限の設定については、それ自体としては違法になるものではありませんが、上限の有無が不明確な場合には、労働者が契約更新や無期転換の期待を抱く可能性があり、労使の認識の相違からトラブルが生じやすいなどの理由から、紛争の未 […]
