2023年8月18日 / 最終更新日時 : 2023年8月17日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働者派遣法 令和３年度は派遣労働者が8.6％増 厚生労働省が「労働者派遣事業報告書」（令和３年度報告）集計結果（速報値）を公表しました。労働者派遣法では派遣元事業主に対し、それぞれの事業年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。令和３年 […]
2023年4月26日 / 最終更新日時 : 2023年4月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働者派遣法 派遣労働者の７割が正社員との待遇格差を実感 東京都が「令和4年度中小企業労働条件等実態調査「派遣労働に関する実態調査」結果」を公開しました。 労働者派遣法が制定されてから30年以上が経過し、これまで派遣労働に関する関連法規は労働者派遣法を含め幾度にもわたり改正が行 […]
2023年3月31日 / 最終更新日時 : 2023年3月31日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働者派遣法 ワクチン会場への看護師の派遣の特例が終了 医療機関への看護師等の労働者派遣については、原則禁止とされているところ、令和３年４月１日から、へき地の医療機関に限り、看護師および准看護師の労働者派遣が可能になり、へき地に所在する新型コロナワクチン接種会場（医療法上の診 […]
2023年2月3日 / 最終更新日時 : 2023年2月3日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働者派遣法 派遣労使協定のイメージが更新 労働者派遣業において、派遣元事業主は、①「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）、②「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保）のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の […]
2022年12月26日 / 最終更新日時 : 2022年12月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働者派遣法 労働者派遣の労使協定方式に関する調査結果 派遣労働者の待遇決定方法として労使協定方式を選択している事業所について、その内容を調査した結果が公表されました。 まず、派遣労働者の待遇決定方式については、労使協定方式を選択している事業所が88.6％で、約９割が派遣先均 […]
