2024年5月6日 / 最終更新日時 : 2024年7月29日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他 令和６年６月以降の処遇改善加算の一本化および加算率の引上げについて、厚生労働省が資料を作成しましたので、今回はその資料に基に、改正の概要をみていくことにしましょう。 今回の加算率の引上げは、介護現場で働く方々にとって、令 […]
2023年8月28日 / 最終更新日時 : 2023年8月29日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働安全衛生法 都内で建設業の死亡災害が頻発 東京労働局管内の建設業の労働災害について、令和5年7月から同年8月初旬までの1か月あまりで熱中症や墜落等により6件の死亡災害が発生したことから、建設現場における労働災害防止対策を推進する上で特に留意すべき事項を取りまとめ […]
2023年7月19日 / 最終更新日時 : 2023年7月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 行政の動向 国交省がトラックGメンを創設 国土交通省が、発荷主企業のみならず、着荷主企業も含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するた め、2023年7月21日（金）に「トラックＧメン」を創設し、緊急に体制を整備するとともに、当該「 […]
2023年7月14日 / 最終更新日時 : 2023年7月18日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 モデル就業規則が改定 厚生労働省がモデル就業規則を改定し、公開しました。今回の改正は、「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（いわゆる「骨太方針」）において、「『成長分野への […]
2023年7月7日 / 最終更新日時 : 2023年7月13日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 障害者雇用ビジネスの実態調査 厚生労働省は、いわゆる「障害者雇用ビジネス実施事業者」やその利用企業の実態把握を行っています。「障害者雇用ビジネス実施事業者」とは、障害者の就業場所となる施設・設備（農園、サテライトオフィス等）及び障害者の業務の提供等を […]
