国土交通省が、発荷主企業のみならず、着荷主企業も含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するた め、2023年7月21日（金）に「トラックＧメン」を創設し、緊急に体制を整備するとともに、当該「トラックＧメン」による調査結果を貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」等に活用し、実効性を確保すると発表しました。

トラックドライバーは、他産業と比較して労働時間が長く、低賃金にあることから、担い手不足が課題とされています。トラックドライバーの労働条件を改善するためには、荷主企業・元請事業者の理解と協力の下、荷待ち時間の削減や適正な運賃の収受等などに取り組む必要があります。

これまでも国土交通省は、適正な取引を阻害する行為を是正するため、貨物自動車運送事業法に基づき、荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」等を実施してきましたが、依然として荷主等に起因する長時間の荷待ちや、運賃・料金等の不当な据え置き等が十分に解消されていないとの認識の下、2023年7月21日に「トラックＧメン」を創設し、「トラックＧメン」による調査結果を貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」等に活用し、実効性を確保することとしました。

「トラックＧメン」の創設に当たっては、国土交通省の既定定員82人の既存リソースを最大限活用するとともに、新たに80人を緊急に増員し、合計162人の体制により業務を遂行するとしています。

「トラックＧメン」の創設について　～ 全国162 名の体制で荷主・元請事業者への監視を強化 ～（国土交通省HP)