人事担当者を対象とした残業規制に関するアンケート調査


  • エン・ジャパン株式会社が、企業の人事担当者を対象にした「残業規制」に関するアンケート調査の結果を公表
  • 「残業規制」法案について賛成が48%、反対が40%と、賛否が割れる結果となった

世界の労働基準監督署からVOL010:高崎労働基準監督署

現在国会では働き方改革関連法案の提出が予定されており、その中には時間外労働の上限規制に関するものも含まれています。

そこで、今回はエン・ジャパン株式会社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象にした「残業規制」に関するアンケート調査の結果について見ていくことにしましょう。

「人事担当者」に対する調査であることに注意が必要ですが、「残業規制」法案について賛成が48%、反対が40%と、賛否が割れる結果になりました。

反対が4割に上った理由を本調査から考えると、6割近くの企業が業務に支障がでると回答していること、また、4割以上の企業が「隠れ残業の増加」「業務の滞り」を懸念していることがわかります。つまり、これまで以上に生産性を上げなければ、残業規制への対応は難しいと考えられていることがわかります。

参考リンク

エン・ジャパン「企業の『残業規制』意識調査」(エン・ジャパンHP)

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