今年4月就職予定者の内定取り消し状況が公表

今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • 厚生労働省が本年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定であった人のうち、内定を取り消された人の状況を公表し、内定を取り消した企業のうち、2社については企業名を公表
  • 今年度内定取消しとなった学生・生徒数 60 人( 29 事業所)

立教大学
写真と記事の内容は関係ありません(念のため)

厚生労働省が本年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定であった人のうち、内定を取り消された人の状況を公表するとともに、内定を取り消した企業のうち、2社については企業名を公表しました。

ところで、内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合、事業主はハローワークに通知する必要があり、今回の取りまとめはそれらを集計したものです。

また、企業名の公表については、次の場合に、求職活動をする学生の適切な職業選択に役立つよう、厚生労働大臣が実施できることになっています(4、5については、これらの該当する事実が確認されたもの)。

  1. 2年度以上連続して行われたもの
  2. 同一年度内において10名以上の者に対して行われたもの(内定取消しの対象となった新規学卒者の安定した雇用を確保するための措置を講 じ、これらの者の安定した雇用を速やかに確保 した場合を除く。)
  3. 生産量その他事業活動を示す最近の指標、雇用者数その他雇用量を示す最近の指標等にかんがみ、事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められないときに、行われたもの
  4. 内定取消しの対象となった新規学卒者に対して、内定取消しを行わざるを得ない理由につい て十分な説明を行わなかったとき。
  5. 内定取消しの対象となった新規学卒者の就職先の確保に向けた支援を行わなかったとき。

今回企業名が公表された2社はこれらのうち3に該当するものとされたものです。

なお、今年度内定取消しとなった学生・生徒数 60 人( 29 事業所)で、平成25 年度の54人( 31 事業所)と比べると人数では増加、事業所数では減少しています。このうち、学校の種別では高校生が36人、大学生等24名となっており、高校生の内定取り消しが多くなっています。

取消の理由としては、企業倒産が 8事業所で 22人、経営の悪化が10事業所で27人、その他が11事業所で11人となっています。

新規学卒者の採用の場合、内定の時期と実際の就労開始までタイムラグが生じるため、その間に経営が急速に悪化し、採用を中止せざるを得ない場合も生じることがあります。しかし、このような内定取り消しは法律上「解雇」に該当する場合がありますので、それに準じた対応をとることが、トラブル防止の観点からも望ましいでしょう。

関連リンク

企業名公表事案のため、リンクは掲載しません。

MORI社会保険労務士・行政書士事務所では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん解雇に関するご相談、給与計算(年末調整)、就業規則、各種許認可業務等も対応します。

toiawase

 

MORI社労士・行政書士事務所

千葉市中央区のMORI社会保険労務士・行政書士事務所がお届けする、最新の人事労務関連情報です。毎週月・水・金に更新しています(祝除く)。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です