長時間労働の管理・抑制にプラス効果があるという調査結果

今日の記事、ざっくり言うと・・・

  • 商工中金が「中小企業の「働き方改革」に関する調査」の結果を公表
  • 「長時間労働の管理・抑制」「社員教育」「自己啓発の支援」「シニア層の活用」は、既に多くの中 小企業が導入・実施しており、そのプラス効果も十分に感じている

写真は記事内容と関係ありません。

商工中金が「中小企業の「働き方改革」に関する調査」の結果を公表しました。本調査では、人手不足の現状の調査から、今政府が提唱している「働き方改革」について、その実施状況と効果を調査したものです。

特に、「効果」に着目した点はユニークな調査といえるでしょう。その詳細は、下記のリンクを参照していただくとして、「働き方改革」の具体的な取り組みとして12の制度を挙げた上で、導入の有無とプラス効果の有無により分類すると、

  • 「長時間労働の管理・抑制」「社員教育」「自己啓発の支援」「シニア層の活用」は、既に多くの中 小企業が導入・実施しており、そのプラス効果も十分に感じている。
  • 「子育て世代の支援」「妊娠・出産期の女性支援」「介護離職の防止」は、多くの企業で導入・実施 されているものの、対象者・利用者が比較的少なく、効果は分からないとする企業が多い。
  • 「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」「外国人労働者の活用」は、適した仕事・職種 がない(または対象者がいない)と考えられているため、導入・実施が進んでいない。
  • 「副業・兼業の容認」については、業務上の支障があると考え導入・実施していない企業が多い。 また、既に導入・実施している企業でも、その効果は分からないとする意見が多い。

といった結果となっています。

この中で「長時間労働の管理・抑制」が多くの企業で導入・実施が進んでおり、プラス効果を十分感じているというのは意外な結果でした。もっとも、プラスの効果の中身はよくわかりません。導入・実施が進んでおり、かつプラス効果が感じられるのは、このほか「社員教育」「自己啓発の支援」「シニア層の活用」で、そのほかについては効果が不明化、導入・実施もされていないのが現状といえます。

「働き方改革」が喧伝されていますが、政府の思惑通りいくかどうかは未だ不明と言わざるを得ないでしょう。自社の問題点は何か、場合によっては社内アンケートなども通じて、自社にもっとも必要な施策を検討することが重要と言えるでしょう。

参考リンク

中小企業の「働き方改革」に関する調査(商工中金HP,PDF)

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