- 厚生労働省が平成 28 年「雇用動向調査」の結果を公表
- 平成 28 年１年間の入職率と離職率はそれぞれ 15.8％、15.0％となり、入職超過率は 0.8 ポイントの入職超過となった
- 転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は 35.3％
厚生労働省が平成 28 年「雇用動向調査」の結果を公表しました。
今回は、そのポイントについてみていきましょう。
まず、平成 28 年１年間の入職者数は 7,676.6 千人、離職者数は 7,264.2 千人で、年初の常用労働者数に
対する割合である入職率と離職率はそれぞれ 15.8％、15.0％となり、入職超過率は 0.8 ポイントの入職超過でした。
人手不足が深刻化する中、実際には入職者の方が多いというのは少し意外な結果に思われます。パートとそれ以外の労働者では、パートの増加率の方がはるかに高いわけですが、パート以外の労働者も微増しています。
前年と比べると、入職率 0.5 ポイント低下、離職率変動なしの結果、入職超過率は縮小したが４年連続の入職超過であり、大きさは比較可能な平成 16 年以降で３番目としています。
転職入職者数は 4,778.0 千人、未就業入職者数は 2,898.7 千人でした。転職入職率は 9.9％、未就業入職率は 6.0％で、それぞれ前年に比べ 0.7 ポイント低下、0.3 ポイント上昇しました。転職率はわずかに減少したのは、長時間労働が社会問題化したのを受けて、各社で労働環境の改善が進んだ影響かもしれません。
転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は 35.3％、「減少」した割合は 34.1％で、前年に引
き続き「増加」が「減少」を 1.2 ポイント上回りました。雇用期間の定めのない一般労働者間の移動では 1.7ポイント、パートタイム労働者間の移動では 9.9 ポイント、それぞれ「増加」が「減少」を上回わりました。
参考リンク
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