今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • 東京労働局管内で昨年実施した定期監督等は7,570件、業種別では、①建設業 2,744 件 ②商業 1,233 件 ③製造業 972 件
  • 違反事由は、①労働時間 2,066件、②割増賃金1,681件、③安全基準1,224件となっている

DSC_0031東京労働局は、平成 26 年に管下 18 労働基準監督署（支署）が実施した定期監督等の結果について取りまとめ、公表しました。

ここで、定期監督等とは、各種の情報、労働災害の報告、過去の監督指導結果等を契機として、労働基準監督官が 事業場に対して実施する立入検査のことをいいます。

それでは、東京労働局における平成 26 年定期監督の概要についてみていきましょう。

まず、昨年実施した定期監督等は7,570件、業種別では、①建設業 2,744 件 ②商業 1,233 件 ③製造業 972 件でした。

なお、建築工事現場については、墜落・転落防止を重点に一斉監督を実施している（年 2 回）ほか、化学物質を扱う事業所（製造業）に対し、安全衛生対策を重点に監督指導を行ったとしています。

このうち、違反事業場は5,513件であり、違反事由別では、①労働時間 2,066件、②割増賃金1,681件、③安全基準1,224件でした。そのほか多い事由では、④労働条件明示1,124件、⑤健康診断1,076件です。

なお、「不適切な労働時間管理が行われた結果、割増賃金の未払が生ずるケースが多く認められる」とコメントされており、①と②については連動しているケースも存在するようです。

最後に違反率では、７２．８%（平成 25 年は、71.1%）で、前年よりも微増となりました。その内訳は、①接客娯楽業 84.9% ②製造業 80.3% ③運輸交通業 79.9%でした。なお、接客娯楽業は特に小規模事業場が多く、労働基準関係法令の不知に起因する違反が多く認められるとされています。

■関連リンク

平成 26 年の定期監督等の実施結果を公表します（東京労働局ＨＰ）

ＭＯＲＩ社会保険労務士・行政書士事務所では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん労働基準監督署の対応に関するご相談、給与計算（年末調整）、就業規則、各種許認可業務等も対応します。ぜひお問い合わせください。

toiawase