東京労働局管内での送検事案、危険防止措置義務違反が最多

image034東京労働局は、平成25年4月から平成26年3月までの1年間の東京労働局と管下18労働基準監督署・支署における送検等の状況を公表しました。

東京労働局管内では,昨年度合計 58 件の司法事件を東京地方検察庁へ送検しており、 送検した事業場の件数は前年度より 4 件減少という結果になりました。

業種別の内訳では,建設業が16 件(27.6%)と最も多く,次いで運輸交通業が 8 件(13.8%),製造業が 5 件(8.6%)でした。 また,違反事項別では,死亡災害等を契機とした危険防止措置義務違反が 15 件(25.9%)となっています。

また、労働基準法に関する違反により送検したのは 34 件でした。このうち、一番多かったのは、賃金不払事件の 11 件、36 協定に定める時間を超えて長時間労働に従事させた,休日を与えていなかった等労働時間に関するものが 5 件、割増賃金の不払が 4 件となっています。

なお、送検の端緒は,被害労働者等からの告訴・告発によるものが 27 件(46.6%)に上っています。

今後について、東京労働局は,過重労働による健康障害を発生させた企業等であって、違法な長時間労働を繰り返すなど重大・悪質な労働基準法違反の事案に対しては積極的に捜査に着手し,送検手続をとる方針です。

このように、東京労働局では、死亡災害や健康障害を発生させた場合には、司法処分もふくめた厳しい結果責任を問う方針です。したがって、日ごろから労働時間の状況のチェックにより長時間労働を防止し、あるいはKY活動、QC活動等によって重大事故の災害を防止するための施策を講じることが、最悪の事態を予防するようにしましょう。

 

■関連リンク

平成25年度司法処理状況の概要について(東京労働局HP)

 

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