平成25年就労条件総合調査結果の概況が公表されました
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厚生労働省が平成25年就労条件総合調査結果を公表しました。本調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制等及び賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とするものです。
本調査は多岐にわたるものですが、以下では、労働時間制度の中で、いくつか特徴的なものを取り上げます。
平成25年就労条件総合調査における労働時間制度の主なポイント
- １年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、労働者１人平均18.3 日（前年18.3 日）、そのうち労働者が取得した日数は8.6 日（同9.0 日）で、取得率は47.1％（同49.3％）となっている。
- 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は11.2％（前年8.8％）となっており、依然として低い普及率だが、大企業より中小企業での普及率が高くなっている。
- 変形労働時間制、みなし労働時間制の採用企業割合では、「１年単位の変形労働時間制」が32.3％（前年33.3％）、「事業場外労働のみなし労働時間制」が9.2％（同10.4％）と、昨年に比べ減少している。１年単位の変形労働時間制は、平成22年では36.9％と減少傾向にあるといえる。また、「事業場外労働のみなし労働時間制」については、阪急トラベルサポート事件等で適用にあたって厳しい判断がされたため見直しが進んでいることも考えられる。
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■関連リンク
平成25年就労条件総合調査結果の概況：調査の概要（厚労省ＨＰ）
