次世代育成支援対策推進法について建議が行われました
※写真と記事内容は、一切関係ありません。 |
厚生労働省の労働政策審議会が、厚生労働大臣に対し今後の次世代育成支援対策推進法（次世代法）について建議を行いました。
次世代法は、我が国における急速な少子化の進行等に伴い、平成17年度から平成26年度までの10年間に集中的かつ計画的に次世代育成支援対策を実施するために制定された時限立法でした。
本報告書では、特に、一般事業主行動計画関連部分については、「一定の効果がみられた」としながらも、直近の合計特殊出生率は若干の改善（H24で1.41）にとどまることから、「男女ともに仕事と子育てが両立できる雇用環境の改善・充実が求められている」との状況をふまえて、以下のような法整備を含めた措置を講じることを求めています。
「今後の次世代育成支援対策推進法について」のポイント
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■関連リンク
労働政策審議会建議「今後の次世代育成支援対策推進法について」
（厚生労働省ＨＰ）
次世代育成支援対策推進法関係パンフレット（厚生労働省ＨＰ）
