平成24年度の労基署監督指導による賃金不払い残業の是正結果が公表
※厚労省発表資料より |
厚生労働省は、全国の労働基準監督署が平成24年４月から平成25年３月までの間に定期監督および申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめ、公表しました。結果の概要は以下のとおりです。
■監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成24年度）
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上のグラフにもあるように、是正支払額は平成19年度の272億をピークに減少傾向にあります。ただし、一人当たりの平均額は10万円となっており、平成19年度の15万円は突出していますが、平成20年以降大きく変化していません。また、企業規模（＝対象労働者数／企業数）を見ると、平成19年は103.9人に対して平成24年度は80.1人と少し小さい規模にシフトしていることを示唆しています。地方労働行政運営方針では、「賃金不払残業の防止」が労働基準行政の重点施策として掲げられているので、引き続き重要な調査項目として臨検が行われると考えます。
■関連リンク
監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成24年度）（厚生労働省ＨＰ）
