ホームニュース>2014年2月12日

業務改善助成金の支給対象範囲が拡充〜千葉県も対象となりました〜


※写真と記事内容は関係ありません。

 厚生労働省は、経済産業省と連携して最低賃金の引上げにより影響を受ける中小企業に対する支援を実施しています。そこで、まず、これらの支援策について概要をみてみましょう。

■最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業

  1. 全国的支援策:ワンストップサービス&無料の相談・支援体制を整備(最低賃金引上げに向けた中小企業相談支援事業)
    生産性の向上等の経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などのご相談などについて、中小企業庁が実施する支援事業と連携して、ワン・ストップで対応する相談窓口を開設しています。千葉県では千葉県社会保険労務士会が運営しています。
  2. 業種別支援策:最低賃金引上げの影響が大きい業種の賃金底上げのための取組の支援(業種別団体助成金の支給)
    全国規模の業界団体による接客研修や、共同購入などのコスト削減の実験的取組などへの助成をします。(1団体の上限2,000万円)
  3. 個別支援策:最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の取組を支援(業務改善助成金の支給)
    事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の1/2(上限100万円)を助成します。

これらのうち、今回支援範囲が拡大されたのは、3の「個別支援策」です。個別支援策は、業務改善助成金により、事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、賃金引上げに資する業務改善を支援するものですが、この度、平成25年度補正予算成立後より対象地域に7府県(埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県)が追加されました。

下記のリンクでは、これらの助成金のほかにも、中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアルなども公開されていますので、一度ご覧ください。

■関連リンク
最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業(厚生労働省HP)


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