規制改革会議に提出された労働局あっせん事例の解決金額の状況
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規制改革会議の雇用ワーキンググループに、労働局でのあっせん事例や労働審判における解決金額等に関する資料が提出されました。ここでは、濱口桂一郎氏が提出した資料を紹介しましょう。
提出資料を見ると、雇用終了の事例においては、10万円から20万円未満が最も多く、全体の24.9％をしめていることがわかります。都道府県労働局でのあっせんは、一般に言われるように、短期間で解決することが可能なことが利点ですが、金額はほかの制度と比較すると低額となっています。
また、あっせんは、解決率も30.2％と低い水準です。これは、あっせん制度が、当事者にあっせんへの参加その他一定の措置を強制するものではないため、あっせん申請の相手方の不参加が多く、全体の42.7％に上ることが大きな要因となっていると考えられます。こういった解決率の低さも、近年の利用者数の減少の原因にもなっているのではないでしょうか。
今回の規制改革会議では、労使双方が納得する雇用終了の在り方について、有識者ヒアリングが行われたものです。今後、労使双方が納得する在り方の観点から、判決で解雇無効とされた場合における労働者の救済の多様化に向けた環境の整備を行うことについて検討を進め、３月をめどに具体的な課題・論点を整理するとしていますので、今後も注目すべき情報がありましたら、ご紹介したいと思います。
■関連リンク
第１８回雇用ワーキング・グループ（内閣府ＨＰ）
