無期転換ルールの特例に関する建議が公表〜厚労大臣の認定が要件に〜
※労働政策審議会提出資料。 |
厚生労働省の労働政策審議会が、厚生労働大臣に対し有期労働契約の無期転換ルールの特例等について建議を行いました。建議では、特例の対象となる労働者について、、高収入かつ高度な専門的知識などを有する有期契約労働者、および定年後継続雇用されている有期契約労働者を定めており、その概要は以下のとおりです。
■「有期労働契約の無期転換ルールの特例等について（報告）」のポイント １ 無期転換ルールの特例について ○ 特例の対象となる労働者
○ 特例の対象となる事業主 対象労働者に応じた適切な雇用管理の実施に関する基本的な指針を策定した上で、この指針に沿った対応を取ることができると厚生労働大臣が認定した事業主 ○ 特例の具体的な内容
○ 労働契約が適切に行われるために必要な具体的な措置 事業主は、労働契約の締結・更新時に、特例の対象となる労働者に対して無期転換申込権発生までの期間などを書面で明示する仕組みとすること ２ 改正労働契約法に基づく無期転換ルールの円滑な施行について 平成25年４月から施行された無期転換ルールについて、無期転換申込権が発生する直前の雇止めについて懸念があることを踏まえ、厚生労働行政において無期転換ルールの周知などを積極的に進めること |
厚生労働省は、この建議の内容を踏まえ、平成26年通常国会への法案提出に向けて法律案要綱を作成を進めます。
■関連リンク
労働政策審議会建議「有期労働契約の無期転換ルールの特例等について」を公表します（厚生労働省ＨＰ）
第５回労働政策審議会労働条件分科会有期雇用特別部会資料（厚生労働省ＨＰ）
