有給取得率は微増で52.4%

写真は新庄祭りの山車で、本記事とは関係ありません。

厚労省が「平成31年就労条件総合調査 結果の概況」を公表しました。今回は、この中でいくつかテーマをピックアップして紹介したいと思います。

まず、年次有給休暇関係です。平成30年(または平成29会計年度)1年間に企業が付与した年休日数の平均は18.0日、労働者の取得日数は9.4日となり取得率は52.4%と昨年の51.1%増となりました。一昨年は49.4%であったことをふまえると、少しずつですが消化割合が上昇していることがうかがえます。今年度からは5日取得させることが義務化されたため、来年度の取得日数がどうなるかは注目です。

次に特別休暇制度についてみていきましょう。調査では夏季休暇、病気休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、教育訓練休暇が取り上げられていますが、数値は例年とさほど変わりません。ところで、この4つ休暇の導入割合は企業規模とおおむね相関関係が推測されるのですが、特に差が大きいものが2つあります。それは「リフレッシュ休暇」と「ボランティア休暇」です。前者は1,000人以上では46.5%なのに対して30人~99人では8.6%、後者は1,000人以上では21.7%なのに対して30人~99人では2.9%となっているのです。特にリフレッシュ休暇は企業規模によって大きく割合が変わります。人数が増えてくると、「そろそろ自社でも・・・」と考えるのでしょうか。

最後に働き方改革で導入が努力義務とされた「勤務間インターバル制度」についてみてみましょう。結論から言うと、導入している企業の割合は、わずか3.7%でした。これでも前年の1.8%からは倍増しているのですが、導入予定なしとする企業が8割を占めており、今後拡大するかはあまり期待できないというのが現状といえるでしょう。

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参考リンク

平成31年就労条件総合調査 結果の概況(厚労省HP)

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