規制改革会議が日雇派遣規制の緩和を提言

内閣府に設置された規制改革会議が第5次となる答申を公表しました。 本答申は、約1年をかけて取り組んできた規制改革項目について、 審議の結果を取りまとめたものです。

規制改革会議の対象となる分野は農林水産業から医療・介護、保育・雇用、投資と多岐にわたりますが、ここでは平成24年から原則禁止とされた日雇い派遣の規制緩和に関する部分についてみていくことにします。

日雇い派遣(日々又は 30 日以内の期間を定めて雇用する労働者についての労働者派遣) は、インターネットカフェ等に寝泊まりしながら、不 安定な雇用形態で就業する者の存在が指摘されたこと等を発端として、現在は原則禁止とされており、例外として、主たる業務における年収が 500 万円以上の者に限られています。

しかし、報告書では、「政府の方針として副業の推進が挙げられている現在、日雇派遣の形態で副業を行うことについて、現行規制を見直し、より広く認められてしかるべきである」とされました。それは、労働者がその専門的能力を生かして副業を行う場合、複数の派遣事業者に登録しておき、最も都合の良い場所や時間を選択できる日雇派遣は、労働者にとって極めて利便性が高く、また、企業にとっても、イベント等に関して急に生じた臨時的・一時的な雇用ニーズを満たすことができるためとされています。特に低所得の若い世代にとって、事実上派遣による副業は閉ざされているに等しいことから、副業の場合の日雇派遣の規制 を緩和すべきとしていうのが、報告書の考えです。

以上をふまえて、日雇派遣に関して、労働者保護に留意しつつ、副業の雇用機会を広げるために、「副業として行う場合」の年収要件の見直しを検討し、速やかに結論を得ることが、実施事項として挙げられました。

今後、厚労省で議論が始まることが予想されますので、この点には注意してみていく必要があるでしょう。

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参考リンク

規制改革推進に関する第5次答申~平成から令和へ~多様化が切り拓く未来~(内閣府HP,PDF)

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