労働者派遣法では、派遣元事業主に対して「労働者派遣事業報告書」により毎年６月中に「直近の事業年度の実績および６月１日現在の状況」について報告が義務付けられています。今年もその時期が近づいてきましたが、今年度は、制度改正に伴い報告様式の改正がありますので、改正様式での報告をする必要があります。

今回の改正では、様式中の派遣労働者・日雇派遣労働者の業務に「医師」「薬剤師」「看護師」「准看護師」「診療放射線技師」「臨床検査技師」などが細かく区分されました。

なお、東京労働局では、独自のＦＡＱを公開していますので、参考になります。たとえば、「記入漏れが多い箇所」について、次の３点を挙げています。

• 売上高（1面、11～13）
• マージン率の情報提供（5面（8））
• 協定対象者の記載があるものの（3～5面、7～9面）、協定書の添付がない、36協定が誤って添付

作成に当たっては、「労働者派遣事業報告書の作成チェックリスト」を参照するほか、記入漏れがないか、数値に矛盾がないか、必ず確認することが大切です。

参考リンク

労働者派遣事業報告書（11号）よくあるご質問（ＦＡＱ）（東京労働局ＨＰ）