観光庁が、「宿泊業における休日数増加の取組事例集」を公開しました。本事例集は、「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」の最終とりまとめで、宿泊業の抱える課題として生産性の低さと担い手不足が指摘されており、その解決のために、業務の効率化とあわせて、従業員の待遇・労働環境の改善を図ること、具体的には、閑散期における休暇取得を促進することが提言されたことを受けて作成されたものです。
従業員の休日数を増加させるためには、①休館日を設定して営業日数を減らす、②運営を効率化して1 営業日あたりに必要な従業員数を減らす、の主に2 つの方法が考えられます。本事例集では、この２つの方法を実践する上で生じる懸念への対応策の概要が紹介されています。
たとえば、休館日を設定すると売上・利益が減少してしまうことが懸念されます。この問題に対して、設備・サービスの改善によって宿泊単価を引き上げ、減少した売上・利益を補う対策を行った宿泊事業者の事例が紹介されています。
なお、本事例集には、事業者アンケートの結果も掲載されており、たとえば休館日設定を実施している事業者については、単館運営・複数施設運営に関わらず7割前後の施設が設定していると回答しました。
１事例につき４ページかけて紹介するなど内容も充実しています。取り組みの進まない宿泊事業者などは参考のため参照してみてはいかがでしょうか。
