厚生労働省が令和４年（令和４年１月から令和４年12月まで）に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。なお、この公表は、これまで、支払額が１企業当たり100万円以上の割増賃金不払事案のみを集計してきましたが、今回から、それ以外の事案を含め賃金不払事案全体を集計することとし、これに伴い、集計内容が変更されています。
令和４年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、件数は20,531件、対象労働者数は179,643 人、金額は121億2,316万円でした。一人当たりでは45,175円です。67,484円でした。このうち、令和４年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は件数が19,708 件（96.0％）、対象労働者数が175,893人（98.0％）で、金額が79億4,597万円（65.5％）でした。
業種別の件数は以下の通りです。
なお、昨年と同じ集計方法にすると件数は1,335件、対象労働者数は61,958人、金額は96億4,398万円になります。こちらは一人当たりの額が155,653円です。
一緒に公開された資料では、是正事例も掲載されていますので、参考になります。
