2018年9月14日 / 最終更新日時 : 2018年9月14日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 兼業副業：会社は解禁に消極的な傾向 労働政策研修・研究機構が「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」を公表 副業・兼業を容認する企業は、まだ非常に少ない 5年先を見据えて副業・兼業の実施に積極的な者 37.0％と […]
2018年9月12日 / 最終更新日時 : 2018年9月14日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 派遣労働者の同一労働同一賃金法制の方向性 働き方改革推進法では、派遣労働者について、①派遣先の労働者との均等・均衡待遇、②一定の要件を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化 派遣労働者の均等待遇規定・均衡待遇規定について、同一労働同一賃金のガイ […]
2018年9月10日 / 最終更新日時 : 2018年9月10日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 従業員の健康情報取扱い指針が公表 厚労省は安衛法104条３項に基づき、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を策定 指針では、心身の状態の情報の取扱いに関する原則を明らかにしつつ、事業者が策定すべき取扱規 […]
2018年9月7日 / 最終更新日時 : 2018年9月7日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 ＡＩの動向と雇用労働への影響は？ 労働政策審議会が働き方を取り巻く新たな中長期的課題を整理した報告書を公表 AI等の技術革新が雇用・労働に与える影響には労働力需要の増減ともに想定されるため、技術革新の動向や新技術の導入の費用等の不確定要素にも左右され、全 […]
2018年9月3日 / 最終更新日時 : 2018年9月3日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 年休管理簿の作成が義務化～改正労基法施行規則の内容～ 働き方改革推進法にともなう労働基準法施行規則の改正案が諮問された 使用者は、年次有給休暇管理簿を作成し、３年間保存しなければならないものとされた 労働基準法施行規則の改正案の要綱が労働政策審議会に諮問されましたので、さっ […]
