2019年9月30日 / 最終更新日 : 2019年9月29日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 外国人 外国人雇用状況届出書に在留カード番号が追加へ 「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施 行規則の一部を改正する省令」、「厚生労働大臣が定める外国 人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する件」および「外国人労働者の雇用 […]
2019年8月5日 / 最終更新日 : 2019年8月4日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 岐阜局が縫製業団体に外国人技能実習制度問題で要請 岐阜県で、岐阜労働局長、中部経済産業局長、岐阜県商工労働部長の連名で、 技能実習生の労働条件改善のために取引の適正化を業界団体に要請しました。 このような要請がどのような経緯で行われたのかというと、岐阜県内には全国で６番 […]
2019年6月24日 / 最終更新日 : 2019年6月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 外国人 ８割の管理団体が登録支援機関への届出に前向き 全国中小企業団体中央会が外国人技能実習生受入への対応状況に関する調査結果を公表しました。本調査は、 外国人の技能実習生を受け入れている事業協同組合などの「監理団体」について、組織の概要、受入れ国の状況、受入れ人数、問題点 […]
2019年5月24日 / 最終更新日 : 2019年5月23日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 外国人 日中社会保障協定が締結 令和元年5月16日に「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」すなわち日中社会保障協定の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。 現在、日中両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される […]
2019年3月20日 / 最終更新日 : 2019年3月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 外国人 特定技能の申請書、Ｑ＆Ａ等が公表 在留資格「特定技能」に係る「特定技能運用要領・様式等」、「申請手続」、およびＱ＆Ａが法務省ＨＰに掲載されました。 特定技能に関する申請は、平成３１年４月１日から全国の地方出入国在留管理官署（空港支局を除く。）で 申請を受 […]
