厚生労働省が、全国の労働局や労働基準監督署が、令和４年に外国人技能実習生の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場。）に対して行った監督指導や送検等の状況について公表しました。

その結果、監督指導を実施した9,829事業場（実習実施者）のうち、労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は7,247事業場（73.7％）でした。主な違反事項は（１）使用する機械等の安全基準（23.7％）、（２）割増賃金の支払（16.9％）、（３）健康診断結果についての医師等からの意見聴取（16.1％）の順に多く、安衛法関係の違反事項が多かったようです。

業種によってもばらつきがあります。たとえば、食料品製造（監督指導実施事業場1,479）では、安全基準の違反が最も多く513件(34.7%)、次いで労働時間が280件(18.9%)、医師等からの意見聴取209件(14.1%)と続きます。これに対して、建設業（監督指導実施事業場1,853）では、割増賃金の支払が最も多く521件(28.1%)、次いで年次有給休暇が404件(21.8%)、医師等からの意見聴取が375件(20.2%)と続きます。筆者の経験では、このような傾向は、技能実習生の有無にかかわらず、業界的な傾向のように思われます。

なお、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは21件でした。

参考リンク

外国人技能実習生の実習実施者に対する令和４年の監督指導、送検等の状況を公表します（厚生労働省HP)