2022年2月2日 / 最終更新日時 : 2022年2月2日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 シフト制の雇用管理上の留意点③ 前２回に引き続き、シフト制労働者の雇用管理に関する留意事項についてみていきます。今回は、労働者を実際に労働させるに当たっての労働時間等の扱いから見ていきます。 第１に、労働時間については、シフト制労働者の場合であっても、 […]
2022年1月19日 / 最終更新日時 : 2022年1月21日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 特別休暇事例集が公開 「厚生労働省が特別休暇制度導入事例集2021」を公表しました。特別休暇とは、休暇の目的や取得形態を任意に設定できる法定外の休暇を指します。病気休暇やボランティア休暇などのほか、従前から多くの企業で導入の見られる慶弔休暇や […]
2021年12月29日 / 最終更新日時 : 2021年12月29日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 障害者雇用促進法による企業名公表事案 厚生労働省が障害者雇用促進法に基づく企業名公表を行いました。民間企業については、障害者雇入れ計画の適正実施勧告を行ったにもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、障害者雇用促進法47条に基づき企業名を公表する […]
2021年12月3日 / 最終更新日時 : 2021年12月7日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 助成金 小学校休業助成金も期間延長へ 厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和３年８月１日から同年12月31日までの間に取得し […]
2021年11月8日 / 最終更新日時 : 2021年11月8日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 行政の動向 ３省庁が下請けしわ寄せ防止キャンペーン 厚生労働省が、中小企業庁および公正取引委員会と連携を図り、11月の「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」に、集中的な周知・啓発の取り組みを行うことを公表しました。 時間外労働の上限規制を始めとする「働き方改革関連法」の施行 […]
