2021年1月13日 / 最終更新日時 : 2021年1月13日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 助成金 緊急事態宣言地域大企業の雇調金助成率を引上げ 雇用調整助成金については、新型コロナウイルス感染症に係る各種の特例措置を講じられてきたところですが、今般の緊急事態宣言に伴い、厚生労働省は、１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の知事の要請を受けて営業時間の短縮に […]
2021年1月8日 / 最終更新日時 : 2021年1月7日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 行政の動向 緊急事態宣言下の監督署、ハローワークの対応 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が１月７日に発出されました。緊急事態宣言の対象都道府県も含め全国の都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁されますが、厚生労働省は、外出自粛の要請 […]
2020年12月21日 / 最終更新日時 : 2020年12月22日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 助成金 小学校休業助成金の申請期限の特例が発表 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の方を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設けていますが、本制度について、今後、以下のとおり改正される予定であること […]
2020年12月16日 / 最終更新日時 : 2020年12月22日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働者派遣法 派遣・職業紹介許可更新時の資産要件の特例 新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた「労働者派遣事業者」「職業紹介事業者」の許可有効期間の更新申請に関する特例措置が創設されています。 特例の対象となるのは、次の１から３までのすべてを満たす事業者です。 最近の事 […]
2020年12月9日 / 最終更新日時 : 2020年12月9日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 メンタルヘルス 過重労働解消キャンペーンの結果が公表 厚生労働省が「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月１日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しました。 今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で162件の相談が寄せられまし […]
