2019年11月25日 / 最終更新日 : 2019年11月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働者派遣法 台風被害を受けて派遣会社へ雇用確保の要請 令和元年台風第19号により、事業活動及び雇用への重大な影響が生じることが懸念されており、特に、急激な事業変動の影響を受けやすい派遣労働者については、その解雇・雇止めにより、生活の基盤となる職場を失うおそれがあります。その […]
2019年11月11日 / 最終更新日 : 2019年11月12日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 東京労働局の長時間労働が疑われる事業場への監督指導 東京労働局が平成30年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を公表しました。なお、今回は改正労働基準法等の施行前の法令に基づく監督指導結果です。 この監督指導は、各種情報から時間 […]
2019年10月23日 / 最終更新日 : 2019年10月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 行政の動向 ハローワーク求人票が刷新 2020年１月６日にハローワークのシステムが新しくなり、求人票の様式や求人の公開方法が変わります。今回はその変更点の概要について紹介します。 まず、求人票の主な変更点についてみてみましょう。 「正社員登用」「受動喫煙対策 […]
2019年9月4日 / 最終更新日 : 2019年9月3日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 助成金 就職氷河期世代への支援策を公表 厚生労働省が就職氷河期世代に対する支援施策に関する情報を公表しました。 厚生労働省では、「２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部」において、本年５月２９日に「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」をとりまとめ、そ […]
2019年8月26日 / 最終更新日 : 2019年8月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 運送事業者への指導監督の状況 厚生労働省が、平成30年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について公表しました。近年自動車運転者を使用する事業場は労働基準監督署の重点的な指導が行われています […]
