2023年10月23日 / 最終更新日時 : 2023年10月25日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他 130万円の壁対策の詳細① 厚生労働省が「年収の壁」に関する当面の対応策を公表しました。これは、厚生年金保険・健康保険（以下「社会保険」という。）では、会社員の配偶者等で一定の収入がない方は、被扶養者（20歳以上60歳未満の配偶者は、併せて国民年金 […]
2023年7月12日 / 最終更新日時 : 2023年7月18日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他 紹介手数料表の公開がHPで可 令和６年４月より、手数料表等の情報は自社のホームページなどでの情報提供が認められるようになります。 有料職業紹介事業における手数料表、返戻金制度に関する事項を記載した書面等については、これまで事業所内へ掲示することが必要 […]
2023年6月16日 / 最終更新日時 : 2023年6月15日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他 年４回の賞与の報酬算入のタイミング 厚生労働省が、賞与にかかる諸規定を新設した場合の取り扱いを明確化したQ&Aを発出しました。 毎年７月２日以降に、賞与にかかる諸規定を新設した場合には、年間を通じ４回以上の支給につき客観的に定められているときであっ […]
2023年3月27日 / 最終更新日時 : 2023年3月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他 令和５年４月の制度変更 厚生労働省が、本年４月１日からの主な制度変更を公表しました。そこで、以下では人事労務に関連するものを紹介します。 １．出産育児一時金の支給額の引上げ 出産育児一時金の支給額を42万円から50万円に引き上げ（産科医療補償制 […]
2023年1月17日 / 最終更新日時 : 2023年1月18日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他 「資金移動業者」とはなにか この春から賃金のデジタル払いが解禁されます。賃金のデジタル払いを行うに当たっては、一定の要件を満たした「資金移動業者」が提供するサービスを利用することになりますが、この「資金移動業者」やその周辺の用語になじみがなかったり […]
