厚生労働省が、本年４月１日からの主な制度変更を公表しました。そこで、以下では人事労務に関連するものを紹介します。
１．出産育児一時金の支給額の引上げ
出産育児一時金の支給額を42万円から50万円に引き上げ（産科医療補償制度の対象外の場合は40.8万円から48.8万円に引き上げ）
２．月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ（中小企業）
中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を25%から50％に引き上げ
2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
３．賃金のデジタル払い制度の開始
従来から認められていた銀行口座等に加え、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への賃金支払を認める。
資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について
４．男性労働者の育児休業取得状況の公表の義務化
従業員が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することを義務付け
５．雇用保険料率の変更
雇用保険料率のうち、失業等給付に係る料率を8/1,000とする（令和４年10月～令和５年３月は6/1,000）。これにともない、一般の事業所における雇用保険料率の合計は15.5％となる。
６．新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の適用期間の延長
令和５年３月31日までとなっていた新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の適用期間を令和５年９月30日まで延長。なお、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは、妊娠中の労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的ストレスが母体胎児の健康保持に影響があるとして主治医等から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は必要な措置を講ずる義務を負うもの。
７．国民年金保険料の改定
○令和５年度の保険料額は16,520円。
参考リンク
厚生労働省関係の主な制度変更（令和５年４月）について（厚生労働省HP)
