2023年12月22日 / 最終更新日時 : 2023年12月27日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット

公務員の定年引上げを民間企業に適用する場合の留意点（概要）

国家公務員の人事制度は、定年を65歳に引き上げるため、令和５年４月より、60歳を境に適用される制度が、大きく変わることになりましたが、その内容は、現在60歳から定年年齢を引き上げようとする企業にとっても参考になる者と思わ […]
2020年12月18日 / 最終更新日時 : 2020年12月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 人事・賃金制度

東京都が中小企業の賃金事情を公開

東京都では、従業員が10人～299人の都内中小企業を対象とした賃金についての調査を毎年実施しており、先日、「賃金」、「賞与」、「諸手当」、「初任給」、「モデル賃金」等の調査結果を公表しました。そこで、今回は同一労働同一賃 […]
2019年10月4日 / 最終更新日時 : 2019年10月7日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 人事・賃金制度

人事院による民間企業の勤務条件調査

人事院が「平成３０年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」を公表しました。本調査は、民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生、災害補償法定外給付及び退職管理等の諸制度等を調査したものです。 第１に、勤務間インターバル制 […]
2019年4月22日 / 最終更新日時 : 2019年4月23日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット

不合理な待遇の是正に向けた支援ツールが公開

厚生労働省が、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の、不合理な待遇差解消を支援するツールを、ウェブサイト上に公開しました。 「働き方改革関連法」の成立により、2020年４月から、正社員とパートタイム・有期雇用労働者 […]