2024年5月1日 / 最終更新日時 : 2024年5月10日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 外国人 現在国会審議中：育成就労制度の概要 技能実習制度および特定技能制度をめぐる状況に鑑み、就労を通じた人材育成及び人材確保を目的とする新たな在留資格として「育成就労」の在留資格を創設し、育成就労計画の認定および監理支援を行おうとする者の許可の制度ならびにこれら […]
2023年8月4日 / 最終更新日時 : 2023年8月4日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 技能実習生の実習実施者への監督指導結果 厚生労働省が、全国の労働局や労働基準監督署が、令和４年に外国人技能実習生の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場。）に対して行った監督指導や送検等の状況について公表しました。 その結果、監督指導を実施した9,829事 […]
2023年4月14日 / 最終更新日時 : 2023年4月14日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 外国人 技能実習制度の廃止を打ち出した報告書（たたき台） 報道等ですでに大きく取り上げられているように、法務省内の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が報告書のたたき台で技能実習制度の廃止を盛り込みました。そこで、ここではこのたたき台について、見ていきたい […]
2023年3月22日 / 最終更新日時 : 2023年3月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 妊娠等による不利益取り扱いの禁止は外国人も対象と周知 厚生労働省が、全ての外国人労働者についても、妊娠、出産を理由とした解雇等の不利益取扱いが禁止されていることの周知・啓発のため、14か国語のリーフレットを作成しました。 また、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）では、男 […]
2022年6月10日 / 最終更新日時 : 2022年6月22日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 ６月は外国人労働者問題啓発月間です。 ６月は「外国人労働者問題啓発月間」です。外国人であっても、労働関係法令・社会保険関係法令は国籍にかかわらず適用されることから、事業主はこれらを遵守し、外国人労働者が適切な労働条件・安全衛生の下、在留資格の範囲内で能力を発 […]
