東京都では例年、都内の1,000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しており、先日、最終集計結果（平成26年7月3日現在）を公表しました。

その結果、今年度の都内民間労組の平均妥結額は6,425円　賃上げ率2.04％　対前年比1,018円（18.83％）増となりました。これは、平均賃金（314,382円・39.1歳）の2.04％に相当するものです。

同一労組の前年妥結額（5,407円）との比較では、金額で1,018円、率で18.83％上回りました。

なお、賃上げ率が2％を超えるのは、平成13年の2.08％以来、13年ぶりです。

産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった27業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「その他運輸」（57.09％）、以下「道路貨物運送」（51.85％）、「非鉄金属」（36.41％）となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「医療、福祉」（-1.73％）、続いて「ゴム製品」（0.00％）、「建設業」（0.81％）となりました。

このように、今年度は、消費税引き上げをにらんで政府側から異例とも言える賃上げ要請があったこともあり注目された春闘でしたが、例年を上回る引上げが行われたことが明らかになりました。また、200人以下の中小企業においても、5,561円の上昇となっており、賃上げの波は中小企業にも及んでいることがうかがわれます。

■参考リンク

2014年　春季賃上げ要求・妥結状況について（平成26年7月3日現在・最終集計）（東京都HP)

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