今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • 苦情処理のための機関が「ある」事業所は 50.6％、「ない」事業所は 49.0％となっており、「ある」事業所では「相談窓口（電子メ ールでの受付を含む）」71.7％が最も多くなっている
  • 平成 25 年１年間に従業員（正社員を含む）の利用が「あった」事業所は 37.8％、苦情処理委員会が「ある」事業所のうち、利用が「あった」事業所は 20.6％であった

DSC_0017

世界の年金事務所からVOL003:雨にたたずむ千葉年金事務所

厚生労働省は、平成 26 年「労使コミュニケーション調査」の結果を取りまとめ、公表しました。

この調査は、労使間の意思の疎通を図るためにとられている方法、その運用状況等、事業所側の 意識、労働者の意識等の実態を明らかにすることを目的に、５年ごとに行っており、前回は平成 21 年に行っています。

ここでは、苦情処理に関する事項について、みてみたいと思います。

まず、苦情処理のための機関が「ある」事業所は 50.6％（前回 37.6％）、「ない」事業所は 49.0％（前回 62.1％） となっており、前回調査と比べると、大幅に増加しました。

次に、 苦情処理のための機関が「ある」事業所について、その種類（複数回答）をみると、「相談窓口（電子メ ールでの受付を含む）」71.7％が最も多く、次いで「苦情処理委員会」24.7％、「その他」23.0％となって います。そして、それぞれの仕組みごとの利用状況については、相談窓口が「ある」事業所のうち、平成 25 年１年間に従業員（正社員を含む）の利用が「あった」事業所は 37.8％、苦情処理委員会が「ある」事業所では、20.6％とな っています。

このように、相談窓口などの設置は多くの企業で進みましたが、利用はそれほど進んでいないというのが実態のようです。

なお、苦情の内容をみると、相談窓口では、「人間関係に関すること」63.1％ が最も多く、次いで「日常業務の運営に関すること」54.4％、「賃金、労働時間等労働条件に関すること」 30.4％、苦情処理委員会では、「人間関係に関すること」 56.0％が最も多く、次いで「日常業務の運営に関すること」34.8％、「人事（人員配置・出向、昇進・昇 格等）に関すること」34.6％となっています。

■関連リンク

平成26年　労使コミュニケーション調査 （厚生労働省ＨＰ）

ＭＯＲＩ社会保険労務士・行政書士事務所では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん社会保険、給与計算（年末調整）、就業規則、各種許認可業務等も対応します。ぜひお問い合わせください。

toiawase