今回の記事、ざっくり言うと・・・

• 厚生労働省が、雇用仲介事業等の在り方について検討会の報告書を公表
• 虚偽の条件を職業紹介事業者等に対し呈示した求人者に係る罰則の整備などの内容を含む

厚生労働省が、雇用仲介事業等の在り方について検討会の報告書を取りまとめ、公表しました。

ここで、「雇用仲介事業等」とは、有料・無料の職業紹介事業、労働者供給事業、求人・求職者情報提供事業、労働者派遣事業、労働者の募集をいうとされており、職業紹介事業に限られないものです。

今回特に注目されるのが、職業紹介事業者等の箇所で掲げられた「求職者保護の強化等」にかかわる項目です。

近年求人で提示された労働条件と実際の労働条件がことなるトラブルがニュースなどでも報道されていることをふまえ、本報告書では、「求人に際して明示される労働条件等の適正化」が掲げられています。

報告書では、「労働条件等明示等のルールについて、固定残業代の明示等指針の充実」のほか、「虚偽の条件を職業紹介事業者等に対し呈示した求人者に係る罰則の整備」のように罰則に言及した部分もあります（この点については、直接募集、文書募集の箇所にも掲げられています。）。

また、就職した労働者の早期離職や当該労働者を紹介した職業紹介事業者による再度の職業紹介等の問題が生じているとの指摘もあり、業界団体の自主的な取組も含め、①未充足の求人や離職により繰り返し出される求人に係る求人企業に対する助言などの対応の在り方、② 職業紹介後の、職業紹介事業者によるフォローアップや苦情対応の在り方、について、さらに検討を深めるべきとしています。

この他、職業紹介事業者の許可基準の改正内容も含まれています。

今後、本報告書を元に労政審での審議が開始され、具体的な改正法案について検討されることになります。

関連リンク

雇用仲介事業等の在り方に関する検討会　報告書（厚生労働省ＨＰ）

ＭＯＲＩ社会保険労務士・行政書士事務所（千葉県千葉市）では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん商業商會事業に関するご相談、給与計算（年末調整）、労働・社会保険、就業規則、各種許認可業務等も対応します。