年次有給休暇の時間単位取得制度採用率がわずかながら上昇しました
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厚生労働省は平成25年就労条件総合調査結果を公表しました。本調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制等及び賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としており、調査内容も多岐にわたりますが、ここでは、平成22年労基法改正により導入された「年次有給休暇の時間単位付与制度」と「60時間超の時間外労働割増賃金に代わる休暇（代替休暇）」が、施行３年を経た平成25年における普及の状況についてみてみましょう。
初めに「代替休暇」制度については、制度がある企業割合は27.4％（前年27.8％）、代替休暇制度がない企業割合は72.6％（同72.2％）となっており、昨年とほぼ変わりませんでした。
一方、「年次有給休暇の時間単位付与制度」については、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は11.2％（前年8.8％）となっており、若干増加しました。しかし、10％を超えた現状は、まだまだ普及が広まったとはいえないでしょう。従業員にとってはちょっとした通院や家事の都合に使用できるためニーズは高い制度ではありますが、管理が煩雑となることなどが普及を妨げているように思います。
■関連リンク
平成25年就労条件総合調査結果の概況（厚生労働省ＨＰ）
