年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会報告書が公表されました
※写真と記事内容は、一切関係ありません。 |
年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員が、報告書をとりまとめ公表しました。この報告書では、今後、厚生労働省において、残された課題の検討や、実現に向けた予算措置や法令面の整備などに着実に取り組み、可能なものから速やかに実施に移すことを求めおり、将来この報告書をふまえて、年金保険料等の徴収体制が強化される見込みです。
この報告書は、?国民年金保険料の基本的考え方、?国民年金保険料の納付率向上策、?厚生年金の適用促進策、?国民の利便性向上策、からなっています。?および?に多くの紙幅を割いており、内容の中心は国民年金保険料の徴収体制強化に関するものですが、?の厚生年金の適用促進は、小規模事業主の中には関係してくる場合もありますので、その内容をみてみましょう。
厚生年金の適用促進策の部分では、国税庁に対して稼働中の法人に関する情報（所得税の源泉徴収を行っている法人事業所の名称、所在地、給与支給人員）の提供を依頼すること、また、各種事業を所管する関係省庁に協力を求めるなどしながら、各業界団体等への協力要請などの働き掛けを行うことにも取り組むべきとしています。後者については、たとえば建設業では、平成24年11月から許可申請の際に健康保険等の加入状況を記載した書面の提出が求められるようになるなど既に動きがあるところですが、今後さらに「本来適用されるべきであるのにもかかわらず適用されていない事業所」について、いっそうの適用促進の働きかけが行われることが予想されます。
■関連リンク
社会保障審議会年金部会年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会報告書のとりまとめについて（厚生労働省ＨＰ）
