全国求人情報協会がＨ２５改正２法の対応状況調査結果を公表しました
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公益社団法人全国求人情報協会が平成25年４月に施行された「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」の改正前・後にわたって、人事採用担当者のアンケート調査を実施しその結果を公表しました。
本調査をまとめた報告書によれば、労働契約法への対応状況として、「見直し対応した企業（見直し中、予定含む）は、＜前回調査と比較して＞63.6％から78.0％へと増え、企業における見直しは着実に進んでいると見られる」（＜＞は筆者）と分析しています。その対応状況は、「有期契約労働者の契約更新判断（人物や働きぶり等の選別）を厳格化していく」が46.9％で最も多く、次いで「有期契約労働者の更新を抑制していく（回数上限や通算勤続上限等の設定含む）」が35.8％となっており、「有期契約労働者の雇用継続にはややマイナスの影響のある回答が上位にき」ています。ただし、このような対応をする場合、少なくとも更新の都度更新の手続きが必要となり、また担当者にも有期労働契約に関係する他の法規制（特に「雇止め法理」）について教育する必要があるでしょう。
改正高年齢者雇用安定法への対応については、「すでに施策を実施済みの企業は35.2％、現在検討中あるいは今後見直し予定の企業は33.0％、実施予定なし31.8％とほぼ1／3 ずつの結果とな」りました。その対応策は、最も多いのが「60 歳以降の報酬見直し」で63.1、次いで「若年層や中年層の報酬見直し」で44.7％％となっています。
■関連リンク
「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」改正前・後の実態調査〜７割・８割の企業が改正に対応、若年労働者への影響は微小〜（全国求人情報協会ＨＰ）
